システム建築の耐用年数
システム建築を利用する場合でも、それを採用しない場合でも、建築物を建造する際に気になるのは、耐用年数ではないでしょうか。
耐用年数といえば、建造物が安全に使用出来る期間のように勘違いされている方もいらっしゃいます。
耐用年数は、大きく分けて2種類が存在しています。
一つは、財務上の耐用年数。
そしてもう一つが、法定耐用年数と呼ばれるものです。
財務上の耐用年数は、企業の環境であったり、固定資産などの利用状況に応じて変化を予測して、決められるものです。
この財務上の耐用年数は、企業それぞれの利用状況によって刻々と変化するものですから、覚えておきましょう。
一方で法定の耐用年数の場合は、構造や用途。
更に資産の種類などによって、詳細に定められているものです。
こういった違いがあるため、当然に財務上と法定の耐用年数は、異なることが多々あるのです。
システム建築の耐用年数
上記のものを踏まえた上で、システム建築の法定耐用年数を見ていきましょう。
これは法人税法の中で細かく定められており、その建築物の種類別によって、それぞれの耐用年数は違ってきます。
更に骨格材の厚さの違いによっても変わってきます。
例えば、事務所目的での使用や美術館などの場合には、4mm以上の骨格材である場合、その法定耐用年数は38年となっています。
更に3mmから4mmの場合が30年。
そして3mm以下の骨格材の場合には22年となっています。
この他にも住宅や学校機関、体育館、寄宿舎といった建造物。
飲食店や映画館、貸席といった建造物。
店舗や病院、工場や倉庫の用途といったそれぞれの建築物の用途の違いによって、耐用年数は変わってきますから、参考にしてみましょう。
この法定耐用年数は、減価償却資産のものであり、定率法と定額法の二種類の算出方法があって、どちらかを自由に選ぶことが出来ますから、それも前提として覚えておきましょう。
冒頭でも触れましたが、基本的に実際の使用可能年数というわけでは耐用年数は算出出来ませんから、勘違いしないようにしましょう。
